相続登記サポートプラン

相続登記サポートプランがおすすめの方

相続登記サポートプランの費用

相続登記サポートプランでは以下4つのプランをご用意しております。

①相続登記ライトプラン

時間に余裕があり、できる限り自分で準備したいという方向けのプランです。

②相続登記基本プラン

相続人調査（戸籍収集）までならご自身で対応できる、という方向けのプランです。

③相続登記おすすめプラン

相続人調査（戸籍収集）や名寄帳による不動産調査から登記完了まで、司法書士が責任を持って行うため、安心してお任せすることができる当事務所おすすめプランです。

④不動産・預貯金相続プラン

相続登記おすすめプランにプラスして預貯金の手続を一緒に依頼したい方におすすめのプランです。
近隣の金融機関に取引がなかったかの確認も行いますので、遺産の漏れ防止にもつながります。

	①相続登記 ライトプラン※６	②相続登記 基本プラン	③相続登記 おすすめプラン	④不動産・預貯金相続プラン
初回のご相談
委任契約中の相談
相続人調査 （戸籍等収集）※３
戸籍等のチェック業務　※４
法定相続情報一覧図作成（相続関係説明図作成）
法定相続情報取得手続
名寄帳による不動産調査
登記情報（又は登記事項証明書）事前取得
登記情報（又は登記事項証明書）による調査・確認　※５
遺産分割協議書作成
相続登記申請
登記完了後の登記事項証明書取得
預貯金の調査 （残高証明書取得を含む）
預貯金の解約・名義変更
パック料金	60,000円～	95,000円～	110,000円～	170,000円～

※１　上記金額は基本料金となっておりますので、誰が相続人となるのか、相続人の数、数次相続及び代襲相続の有無、不動産の数等によって変動します。
詳しくは初回無料相談の際にヒアリングを行ったうえで、概算見積りを提示させていただきますので、そちらにてご確認ください。
※２　上記報酬とは別に、実費（法務局に納める登録免許税や市町村役場へ支払う戸籍等書類発行手数料など）が発生します。
※３　相続人の数が３名以上となる場合は、１名につき5,000円加算されます。
※４　戸籍に不足がある場合は、取得手数料として１通につき2,000円加算されます。
※５　不動産の数が多くなるほど調査、確認件数が増えますので１筆（１棟）あたり2,000円が加算されます。
※６　ライトプランについては、依頼人にて法定相続情報取得手続きまで行っていただいていることが前提となります。

相続登記サポートプランの内容

❶相続人の調査・確定 

法律上、誰が相続人になるのか調査・確定します。相続人を確定するために、当事務所にて被相続人（故人）の出生から死亡までの連続した戸籍を取得し、相続関係説明図（家計図）を作成いたします。

❷相続不動産の調査・確定 

手続きをすべき相続不動産について、何がどれだけあるのか、ヒアリングをもとに確認します。必要に応じて、過去の登記漏れなどがないか登記簿をもとに調査を行います。

❸遺産分割協議サポート・遺産分割協議書の作成 

必要に応じて司法書士が公平な第三者の立場で遺産分割のアドバイスを行います。相続人間でのお話し合いがまとまれば、当事務所にて遺産分割協議書の作成を行います。不動産は均等に分け合うことが難しいため、トラブルにならないよう注意が必要です。

❹法定相続情報一覧図の取得 

相続登記やその他の相続手続きをスムーズにするため、法定相続情報一覧図を取得するための申し出を法務局に対して行います。

❺不動産の名義変更（相続登記） 

不動産の名義を、被相続人の名義から相続人の名義に変更する登記をします。

❻相続不動産の売却・運用・処分などのサポート

相続登記サポートプランのお客様の声

遠方にある不動産の相続登記をスムーズに終わらせることができた

相続登記の申請は、相続人ご自身でもできます。しかし、対象不動産が遠方にあったり、複数あったりすると、一般の方がおこなうには、かなりの時間と労力を要します。相続した不動産が遠方にあったり、山林や遊休地、空き家など複数の不動産があったとしても、安心してお任せください。

長年放置していた不動産の相続登記をついに終わらせることができ、肩の荷が下りた

令和６年４月より相続登記が義務化され、相続発生から3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の過料が課せられるようになりました。少子高齢化社会や都市への一極集中等にともなって所有者のわからない土地が日本各地で増加しており、不動産登記簿のみでは所有者の所在が判明しなかった土地の割合は24％（令和4年度国土交通省調べ）に及ぶとされています。

このように、所有者のわからない土地は我が国の大問題になっています。この背景を受け、相続のときに不動産の所有を明確にしていくことが求められています。

そもそも、不動産の相続登記を放置すると、相続した不動産の売却や担保権の設定ができない、相続関係が大変複雑になり登記手続の困難になるなどの問題が多くあります。ゆくゆくは自分の子・孫世代に争いの種を残してしまうことになります。

今回の相続登記の義務化をきっかけに、将来への不安を取り除いておくことをおすすめします。

相続登記を放置するリスクとは？

✖10万円以下の過料の対象に
✖ 権利関係が複雑になり、手が付けられない状態に
✖ 相続手続きにかかる費用や手間が膨大になる可能性が高くなります。

ご依頼いただいた際のスケジュール（目安）

相続不動産の手続きプランでは、通常の相続登記であれば、6カ月ほどで手続きが完了します。
なお、複雑な案件については、6ヶ月以上かかるケースもあります。

相続手続きの流れ スケジュール（目安）
相続人調査（戸籍の収集） 1～2ヶ月
相続不動産の調査 ・ 財産目録の作成 2～3ヶ月
相続方法の決定（放棄の判断）※ 3～4ヶ月
遺産分割協議 3～4ヶ月
土地・建物など不動産の名義変更 ～6ヶ月